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日本ヘーゲル学会における著作権の取り扱いについて

2006年6月17日
日本ヘーゲル学会第2回総会

日本ヘーゲル学会(以下「本学会」という。)は、その学術研究成果をインターネットにおいて広く公開して一般社会に対し寄与するために、本学会において公表される著作物に関して次のように定める。

(公衆送信権の無償譲渡)

1.本学会が提供する研究発表機会(※)を利用する著作者(※)は、その機会を利用した時点で当該著作物(配布物等を含む。以下同じ。)に対して有する著作権[1]のうち公衆送信権(※)を本学会に無償で譲渡したものとする。

※ ここで「著作者」は、会員、非会員を問わない。
※ ここで「研究発表機会」とは、本学会が主催する研究発表大会、合評会又は講演会等、並びに学会誌『ヘーゲル哲学研究』その他の刊行物を指す。
※ ここで「公衆送信権」とするのは、インターネットにおける情報送信に関わる。

(非営利的公開)

2.本学会は、前項で譲渡された公衆送信権を学術研究成果の公開のために必要な限りで行使し(※)、その公開にあたって営利を目的としない。

※ 公衆送信権を行使するにあたっては、それを第三者に委託することがある。


(研究成果の公表撤回)

3.著作者がその著作物を本学会における研究成果の公表として撤回するときは(※)、あわせて公衆送信権の無償の譲渡を撤回することができる。

※ この撤回の事実は、学会として公表する。

(実施期日)

4.この取り扱いは、2006年10月1日より実施する(※)。

※ この実施日以前に公表された著作物に対しては、本学会が公衆送信権を行使する際に、著作者に対して明示的又は黙示的な承諾をうるものとする。


以上

[1] 日本国の著作権法にいう著作者は、譲渡できない著作人格権と譲渡可能な著作権を有し(第17条)、著作人格権には、公表権(第18条)、氏名表示権(第19条)、同一性保持権(第20条)、著作権には、複製権(第21条)、上演権及び演奏権(第22条)、上映権(第22条の二)、公衆送信権等(第23条)、口述権(第24条)、展示権(第25条)、頒布権(第26条)、譲渡権(第26条の二)、貸与権(第26条の三)、翻訳権、翻案権等(第27条)、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(第28条)が含まれる。

 

学会誌電子アーカイブ化に伴う著作権譲渡のお願いについて(公告)

 

会員及び関係各位

               20091114

               日本ヘーゲル学会理事会

               代表理事 久保 陽一

 

本会学会誌『ヘーゲル哲学研究』は、前身のヘーゲル研究会の会誌として発刊して以来、本年度で第15号を迎えますが、このたび、創刊号以来昨年度刊行の第14号までが科学技術振興機構により電子アーカイブされる対象誌として選定されました。このことにより、『ヘーゲル哲学研究』の該当号までに掲載された論文等学術資料については、同機構のインターネットウェブサイトで20104月以降公開されるはこびとなります。誠に喜ばしいかぎりです。

ついては、この事業にあたり、『ヘーゲル哲学研究』創刊号乃至第14号での著作者におかれましては、学術資料の公開性の本旨と斯学の今後の発展をご展望いただき、さしあたり、著作権に関する下記の諸条項をお認めいただきたく、なにとぞご同意のほど心よりお願い申し上げます。

なお、このことについては、来る1219日に開かれる日本ヘーゲル学会臨時総会で事務局より報告しその場で了承されましたら、本学会として正式に公告を発効したものといたします。この臨時総会の議事については、恒例により来年2月に発行される本学会のニューズレターにてご案内いたす予定ですが、電子アーカイブの公開期日も迫っております関係で、臨時総会の招集にあわせその報告の趣旨をあらかじめ会員及び関係各位に周知し、ご理解ご協力を賜りたいと思う次第です。

一. 電子アーカイブの公開に必要な著作権である複製権及び公衆送信権を本会に無償譲渡し、本会が非営利的な第三者にこれらを無償譲渡しうること。
なお、このことは、著作者がみずからの著作物についてその著作権を本会の同意なく行使することを妨げません。本会としては、そのことについて一切の請求をいたしません。

二. 著作物については、学術資料の公開性と真実性の本旨に照らして、氏名及び所属並びにある場合は肖像、その他誤植などを含めありのままを送信し、一切の修正をしないこと。
なお、事後的にやむをえず修正が必要な場合は、別途そのことに関する記事を起こしますので、事務局までご遠慮なくお申し出ください。

三. この公告は、本会会員はいうまでもなく、前身のヘーゲル研究会会員に及ぶのみならず、インターネット等で公表することにより、現在本会に属さない該当著作者に及ぶものとすること。

四. 前三項について同意できない場合は、2010315日事務局必着で通告いただくこと。また、それまでに通告がなかった場合は、前三項について黙示的に同意していると本会が取り扱って差し支えないこと。
なお、ご通告があった場合は、当該記事のみ非公開の処理をいたします。期日までにご通告いただけない場合でも、ご通告いただいた時点で非公開の処理をいたしますが、それまでの間に公開することになった部分については、免責いただきます。
ただし、12号以降の記事については2006101日施行「日本ヘーゲル学会における著作権の取り扱いについて」第3項の趣旨に照らして、「本学会における研究成果の公表として撤回する」ものと承り、会誌及びインターネットでそのように公示させていただきます。

 

                                                          以上

 

追記

学会誌のアーカイブ化は第14号までにとどまるものではありませんから、創刊号以来すべて刊行物についての取り扱いは、本会の規程である「日本ヘーゲル学会における著作権の取り扱いについて」を再検討する形で別途提起させていただきますこと、この場で申し添えます。

このたびは突然の公告となり誠に恐縮でございますが、電子アーカイブ化の選定を受けた僥倖もありますので、学術研究成果の公表の本旨に則ってご同意賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

この公告は、2009年12月19日第7回臨時総会で了承されました。